TPP アメリカでも国民の反対運動が なぜ?

最近のニュースを聞くと、「TPP(環太平洋連携協定) 決断の時」と、もっぱら煽り立て、TPP導入を強引に進めようとしている現政権の姿勢が鮮明になっています。

米国に利益ばかりをもたらすと思われていたTPPですが、反対運動が起きています。反対の理由は何か?それを、新聞記事から抜粋し、考えてみたいと思います。

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「TPPは大企業の強欲をもたらす」

「TPPのような貿易協定による災難は、これまでの北米自由貿易協定(NAFTA)ではっきりしている。米国民に雇用はもたらされなかった。恩恵を受けるのは多国籍企業だけだ」

「大手製薬会社の求める新薬の特許期間の延長などがTPPで実現すれば、より安価な後発医薬品が市場から遮断される。医薬品の研究開発の停滞にもつながる。その結果、全世界は、より悪くなる健康と不必要な死で代償を払うようになるかもしれない」

「オバマ政権がTPPは米国内の輸出業を活性化させると述べているが、TPPで米大企業は、国外でさらに部品や人手を調達するようになると反論」

「TPPと同様の性質を持つこれまでの国際貿易が、米国内の所得格差を拡大した要因の一つだ」

「ISD(投資家・国家間紛争)条項について 米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ。オバマ大統領が推進するTPPは、投資の「期待」を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている。米国の左派も右派も反発するだろう。たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」

「TPPで雇用が破壊される」

「国の主権や雇用、環境を守る公正な貿易が必要だ、それが盛り込まれないなら、TPPを拒否する」

「貿易には賛成だが、市の法律や価値観を壊す権力を多国籍企業に与えないことが肝要だ」

「この数十年に自由貿易により雇用喪失や公共サービスの後退が起きた」

「議会は多国籍企業のために国民を犠牲にしてはならない」

「TPPは、雇用をなくし、環境や民主主義を侵し、不平等をさらに悪化させる。米国民はそんなものを欲していない」

「私たちが望むことは、国内の雇用創出や製造業での建て直し、最低賃金引き上げだ」

「オバマ大統領は勤労世帯のための政治をすると言いながら、なぜTPP推進の間違った立場にいるのでしょうか。立場を改めるべきです」

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これら米国民の反対意見は、日本国民も参考にするべきでしょう。TPPが導入されれば、同様な損失を日本国民は押し付けられることになるからです。