埼玉県議会議員選挙 この4年間、埼玉県政で、議員は、どんな行動をとってきたか? よく思い出して、考えて 投票したいものです

【2011.06】

歴史教科書採択 自民・民主などが圧力質問

 

【2011.08】

埼玉県教育委員会が県立伊奈学園中学校で2012年度から使用する歴史と公民教科書を侵略美化する育鵬社版に決める。

 

【2011.09】

県議会への「請願」に対する本会議の討論、原則中止 自民、公明の賛成多数で決定。「民主主義の破壊につながる」、「議会の自殺行為」と批判が出た。

 

【2012.01】

埼玉県立小児医療センター移転問題 患者家族や住民の要望に耳を傾けているかが問われています。

 

【2012.09】

埼玉県立平和資料館 民間業者などにゆだねる指定管理者制度導入方針決める(運営協議会での議論も委員に知らせることもなく9月県議会に上程された)

 

【2012.12】

私立幼稚園父母全員を対象にした「一般補助」の廃止。人口比で全国一少ない職員数をさらに170人削減した。「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」に対し、自民、民主、公明、刷新の会などが反対。

 

【2013.01】

県の私立高校への運営費補助金の水準は、全国で下から2番目の状況。

 

【2013.01】

平和資料館検討委員会報告書(6月)では、今後の平和資料館のあり方として「平和創造」「国際平和貢献活動」を強調するよう提起し、活動例のなかに自衛隊も参加した国際平和維持活動(PKO)などをあげています。歴史記述については「議論の決着がつかない、評価が定まっていない事項」の扱いはふさわしくないとしました。これは、自衛隊の海外での武力行使の容認や賛美、歴史事実のわい曲につながる危険なものです。

 

【2013.02】

埼玉県は、2月1日から県職員の退職手当を減額する条例を施行。勤続35年以上の平均的な教員の場合で退職手当が約150万円減額されます。これに対し、1月末で退職すると、2、3月分の月給計約80万円がなくても、受け取る金額は年度末に退職する教員より約70万円多くなります。「駆け込み退職」を政策的につくり出した。職員が批判されるように仕向けるためか。

 

【2013.02】

平和資料館 幅広い県民意見を取り入れる運営協議会をなくそうとしていること、館長を置かず、県の広聴広報課長が責任者を兼務することで、館の自立性、独立性が損なわれるおそれがある。

 

【2013.03】

埼玉県の救急患者(久喜市在住)を搬送した救急車、25病院に計36回受け入れを断られた。その結果、その患者は死亡した。

 

【2013.04】

TPP導入の影響を県が試算、埼玉の農業433億円減(2011年の県の農業産出学の22%に相当)。TPP導入推進の是非が問われています。

 

【2013.06】

地方交付税などの削減による財政状況に対応するためとし、職員の給与削減特例条例案提出。

 

【2013.09】

埼玉県議会文教委員会 県立高校の日本史教科書の採択について閉会中審査を実施。委員が執筆者の経歴などをあげて、実教出版の教科書を批判し、県教委に教科書採択について再考を迫った。これは「政治的圧力」です。「教育の政治からの独立」を踏みにじる出来事でした。

 

【2013.10】

埼玉県議会は、高校日本史教科書採択の再審査を求める決議を賛成多数で可決しました。賛成した会派は、自民党、刷新の会でした。「日本を悲惨な戦争に導いた軍国主義教育の過ちを忘れてはならない」など反対意見が相次ぎました。

 

【2013.12】

埼玉県議会 県警が傍聴者を監視 議会側から県警へ警備要請しているからとのこと 「私服警官が傍聴者を監視するようなことがあっては、県民は安心して議会の傍聴ができない」という声があがりました。

 

【2014.03】

大雪被害などで厳しい暮らしを強いられている中で、海外2カ国に計18人の県議会議員を約2400万円かけて派遣する議案が提案され、批判の声が出されました。

 

【2014.07】

閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう求める請願に自民党、公明党、刷新の会の反対で不採択に。(7月1日に強行された閣議決定について、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという政府見解を180度転換し、海外で戦争する国へ道を開くものとなっている。憲法9条を破壊する歴史的暴挙であり、立憲主義を根底から否定するものだ。日本が戦後、他国の人を殺したり殺されたりすることがなかったのは、憲法9条があったからだと声があがっています。)

 

【2014.07】

埼玉県議会 「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党、刷新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、公明党、社民党は反対しました。

 

【2014.12】

上田知事により、県立浦和図書館を廃止する条例案、来年度から50代の職員を中心に年間14万円の賃下げを行う職員給与の改定条例案、県立美術館などの公共施設の高齢者使用料減免の廃止が提案され決定されました。