私たちの給与制度 どうなっちゃうの?

【ハナコ】 自民党政権が公約「公務員の総人件費2割削減」を実現するために、その方針を実現する方策として人事院勧告「給与制度の総合的見直し」・「評価の賃金リンク」が出されたよね。

【タロウ】 そうだね。そして、その「人事院勧告」に右へならえの「人事委員会勧告」が出された。当局は、人事委員会勧告を尊重するということで、組合に「給与制度の総合的見直し」・「評価の賃金リンク」の適用を迫ったわけだね。

【ハナコ】 当局と組合のぎりぎりの協議で、「給与制度の総合的見直し」(新給料表の適用で平均0.25%引き下げ 高齢層では、最大4.4%引き下げ)については、2015年4月1日~適用されることになったんだよね。

【タロウ】 そして、給与削減になってしまう人への経過措置(平成27年度は差額を現給保障し、その後は、3分の1ずつ毎年度差額保障額を減らし、平成30年度には、経過措置が完了)を組合は勝ち取ったんだ。

【ハナコ】 結局、経過措置は勝ち取ったけれど、「給与制度の総合的見直し」は平成30年度には完全導入となるんだよね。

【タロウ】 残念だが、そのとおりだね。「継続協議」になっている「評価の賃金リンク」の結論によっては、さらなる賃下げが心配されているんだ。

【ハナコ】 成績が悪いと「評価」されれば、賃下げまであるわけ。

【タロウ】 制度的には可能になる。つまり、「評価と賃金リンク」の運用しだいでは、さらなる賃下げが可能な制度になるというわけだ。

【ハナコ】 「給与制度の総合的見直し」・「評価の賃金リンク」という制度は、消費税の率を変えることで、国民の負担をいくらでも増やすことができる制度にそっくりだね。

【タロウ】 「成果主義賃金」「残業代ゼロ」などをニュースで聞くけれど、これって、成果主義賃金の公務員版だね。いかに労働者の賃金を下げるかが目的のようだ。生涯賃金水準を絞って競争させられるわけだね。

【ハナコ】 組合に入って団結し、「県民のために、一生懸命に働いているのに、なぜ賃金をさげるの!賃金を下げるな!」と主張しないと、「職員はこの賃金で納得している」と思われ、際限なく賃下げを迫られることになってしまうね。