くらし・経済壊し、貧富の格差拡大した消費税

消費税は法人税・所得税減収の穴埋めに消えた

年間所得1億円を超えると下がる所得税負担率

家計消費は消費税8%への増税前と比べて年間マイナス20万円

その結果

日本はGDP成長率が低い国に

2014年4月の消費税8%への増税を機に、深刻な消費不況と実質賃金の低下が続いています。消費税を5%から8%へ増税したことにより消費不況になりました。それなら、消費不況から脱出するためには、少なくとも、消費税5%へ戻すことが必要。そう考えるのが自然です。実質賃金が上がらない状況から脱出する契機をつくりだすことにもなるのではないでしょうか。「消費者減税→消費が増える→経済の好循環→実質賃金が上がる」となるのではないでしょうか。

そもそも、消費税は所得の低い人の負担率が大きくなる不公平税制です。ですから、無くすべきでしょう。マレーシアでは、2018年に消費税6%を0%にし、廃止しました。消費税の廃止と同時に、消費税導入時に廃止された「売上税」と「サービス税」(課税の対象から生活必需品などを幅広く除外)を復活する税制改革を行いました。この結果、個人消費を7%程度拡大させ、景気を好転させたそうです。

日本も、個人消費を好転させる税制改革が必要です。