原発 再生エネの3倍高い

原発推進・固執勢力が原発の優位性の一つとして宣伝してきたのが、「原発は発電コスト(経費)が安い」という点です。再生可能エネルギー(再エネ)が普及し始めると、日本では「再エネは発電経費が高い」と大宣伝され、「原発は安い」論が強調されてきました。

しかし、この宣伝は、もはや成り立たなくなっています。政府の資源エネルギー庁が3月に提出した資料では、「世界では再エネコストが大きく低減。太陽光発電・陸上風力発電ともに、10円/kWh(キロワット時)未満での事業実施が可能となっている」と明記。

「原発は発電コストが安い」という主張を政府自ら否定するに至りました。

自然エネルギー財団の4月末の提案によれば、2018年の世界の太陽光発電の発電コストは1キロワット時あたり4.3セント(4.6円)。これに対して原発は3倍強の15.1セント(16.6円)です。

これには廃炉や核廃棄物処分の経費は含まれていません。太陽光発電と原発の発電コストは、2011年の福島第一原発事故後、2013年には逆転していました。

福島第一原発の事故処理の経費は、すでに10兆円を超えており、今後どこまで増えるか見当がつきません。10万年もの管理が必要とされる「核のゴミ」の処理は、処理方法も何も決まっておらず、どれだけの経費となるのか算定できません。

また特重施設(テロ対策施設=特定重大事故等対処施設)建設を含め、既存原発を再稼働させるための「安全対策費」は電力11社で4兆6千億円に達しています。これは電気料金などに転嫁され、国民の負担になります。

こうして原発は産業としても全く未来はない(破たん産業)ということが明らかになっています。