沖縄新基地強行 全国の自治体にも脅威

こんな趣旨の話を「沖縄の玉城デニー知事」がシンポジウムで発言しています。

名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する政府の民主主義破壊に言及し、「これは全国の自治体にとっても大きな脅威だ」と理解を呼びかけました。

県の埋め立て承認撤回を取り消した政府が、「私人」になりすまし、国民救済を目的とした行政不服審査制度を悪用したことの問題点に言及。

「この手法がまかり通れば、地方公共団体の行政処分に、政府が強制的に意向を押せることになり、地方自治、民主主義の破壊行為だ。沖縄で起きていることは、全国の自治体にも大きな脅威だ」と訴えています。

「地方自治」は、憲法92条~95条に規定されており、国が強引に意見を通してよいとは書かれていません。これは、先の戦争で県市町村が国の言うとおり協力させられ、戦争を止めることができなかった教訓からできた規定でもあります。

埼玉県でも、沖縄県と似たことが迫っているように感じます。

埼玉県の上空は、米軍の使い放題になっています。また、東京都にある米軍横田基地の整備拡充に伴い、埼玉県にある米軍所沢通信基地へ大量の土砂搬入が始まりました。(4/15から)地元の声の反対を押し切って!・・・日本は、米国の占領地か?

埼玉県平和委員会のホームページで情報を知ることができます。

埼玉県平和委員会ホームページへ