埼玉県議会議員選挙 投票し、明るい未来をつくろう

4月7日(日)は、埼玉県議会議員選挙の投票日です。私たちの生活の仕方に大きな影響がある埼玉県議会の議員選挙です。投票し、明るい未来をつくりましょう。

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誰に投票したら? 投票の基準は?

公約している政策は?(私のためになるか?家族のためになるか?)

現職である場合は、この4年間の議員活動で公約を守ったか?(公約を守らなかった場合、投票しない)

労働者、労働組合の権利を尊重する立場をとったか?(とらなかった場合、投票しない)

こんなところでしょうか。

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この4年間に、埼玉県議会では、どんなことがあったか、思い出してみましょう。

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県の子ども医療費助成制度は通院も入院も就学前までで、関東7都県で最下位。子育て世代をはじめ県民から、対象年齢の拡大の要望が再三あるにも関わらず、県は冷たく拒否しています。

幼稚園父母負担軽減金など県独自の事業を廃止。

「国旗・国歌」が強制されていると記述した高校日本史教科書を採択した校長を呼び出して追及し、県立高校の平和教育の生徒の感想文を委員会に提出させるなど憲法を踏みにじる。

都道府県議会で全国初の「原発再稼働を求める決議」をあげる異常。

重度心身障害者医療費助成制度への所得制限の導入に伴って89人が制度から除外される。

消費税増税を前提とした水道料金などを引き上げる(この影響は、半年で4億2500万円になる見込みと)

国民健康保険広域化方針に基づき、市町村の一般会計からの法定外繰り入れ削減などで被保険者負担増大。

「県立病院の地方独立行政法人化」→職員の非公務員化による一層のスタッフ不足が懸念される。

公立高等学校のさらなる統廃合を進める計画
県教委は1999年のいきいきハイスクール構想に基づき、全日制高校19校、夜間定時制を14校減らしてきました。2029年度までに10から13校程度の県立高校を統廃合する計画を公表しています。

教員の勤務時間把握などを盛り込んだ予算の執行停止を求める付帯決議を自民党の賛成で可決(予算特別委員会)

埼玉県の臨時的任用教員制度で、退職手当や社会保険料の負担を回避するために3月31日という空白の1日間を設けることは明らかに不適切です。教育長は2020年度に向け対応を検討するとしているが。

教育条件の整備を求め市民団体が提出したゆきとどいた教育をすすめるための請願→自民党、公明党、立憲・国民・無所属の会、無所属県民会議の反対で不採択。

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