県議会 平成31年2月定例会 「予算特別委員長報告」から

3月15日、県議会 平成31年2月定例会が終わりました。

教職員の働き方(長時間労働、長期病欠など)が、社会問題になっており、その対策が急がれています。議会でもそのことが議論されています。執行部が提案した「県立学校教職員負担軽減検討事業」について、自民党がこの予算の執行を停止する附帯決議を賛成多数で可決してしまいました。

問題が発生した場合、その全体像を把握し、その原因を取り除くことなしに、抜本的な問題解決ができないことは、誰でもわかります。

たとえば、重病人が病院に担ぎこまれました、そして、病人の治療には、どうしてそうなったのか?医者は病人に原因を聞くでしょう。その原因を無くさないと、同じ病気を繰り返すことになってしまうから。的外れの対策、不十分な対策や対処療法に終わってしまうから。そんなことが、この附帯決議では心配されます。

以下に、該当する「附帯決議抜粋」を示します。

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第二に、県立学校教職員負担軽減検討事業について、教職員の出退勤時間を把握するだけでは、教職員の勤務状況は改善せず、本県の教育力向上にはつながらない。教職員の負担軽減や、産業医との面接などの心理的なケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで、予算の執行を停止すること。

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予算特別委員長報告の全文は以下から確認できます。

予算特別委員長報告