会計年度任用職員制度について

2020年4月から導入される地方自治体の「会計年度任用職員制度」は、自治体の非常勤職員に一時金の支払いを可能にしますが、政府の財政措置は確保されていません。2月21日の衆院総務委員会で、総務相は、「会計年度任用職員制度」に必要な財政措置について、「今後、調査を行う予定であり、その結果を踏まえ、しっかり検討していくと答弁しています。

また、総務省の公務員部長は、同制度導入に伴う費用負担増のみを理由とする業務の民間委託や雇い止めは、「法改正の趣旨に沿わない」と答弁しています。

自治労連などは、会計年度単位で首切り自由の無権利職員が増大すると危惧しています。