2019年度予算案が衆院通過して

2019年度予算案と地方税法、所得税法などの改定案の採決が3月2日未明、衆院本会議で強行され、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の6野党・会派はそろって反対しました。

今回の国会審議は、正義感を持った人から見ると大変異常でした。

第一に、予算の前提である統計に不正があったという重大な事態が発覚したにもかかわらず、政府・与党が最後まで必要な参考人や資料を出さないなど、真相解明に背を向け、前提が崩れたまま採決を強行しました。

第二に、「今回の予算案の根幹は消費税10%への増税を具体化するものですが、審議を通じて消費や実質賃金の落ち込みが明らかになるなど、増税の根拠が総崩れになりました」また、「根拠がすべて崩れていることが明らかになったにもかかわらず、採決を強行しました」。

間違った政治判断をしないために、統計は公正であるべきです。しかし、それが政治の力で偽造されていた。このことが、国会審議で明らかになりつつあります。二度とこの統計不正を繰り返さないために、実態を明らかにする態度が政府に無い。(このままでは、同じ過ちを、再び、この政府は繰り返すでしょう)

この誤った統計資料に基づいて、誤った政治判断し作成された「2019年度予算案など」を数の力で衆院通過させたのです。国民へ、まともに説明できない政治に未来はないでしょう。国民を不幸にし、国民の反発を受けることになるから・・・。