国民健康保険制度(国保)の差別解消を

日本の社会保障制度は、国民の人間らしい生活を保障するために(憲法25条に基づく)、大きく「社会保険」「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」の4つの部門に分かれています。

このうち「社会保険」は、加入者があらかじめ保険料を負担し、それを主な財源として、病気や災害、失業など予想外の事故(保険事故)が発生したときに、お金やサービスなど必要な給付を行う制度です。

自営業者らが被保険者となる国民年金と国民健康保険、主に75歳以上が被保険者となる後期高齢者医療制度は、被保険者のみに保険料の負担義務があります。

事業主負担のないこれらの制度では現在、保険料値上げが続き、高すぎて払えない人が続出しており、「国民皆保険・皆年金」を守るためには、公費負担の抜本的な増額などで保険料を軽減すべきだとの声があがっています。

国保には世帯員の数に応じて加算される「均等割」で、子どもの多い世帯ほど保険料が高くなる仕組みがあります。そのため保険料水準は、「協会けんぽ」の1.3倍「組合健保」の1.7倍にもなっています。地方団体は「均等割の軽減」「国庫負担の引き上げ」による国保料の軽減を求めています。

この間、政府の政策として国庫負担を引き下げてきたことが、国保料の引き上げにつながってきていることが、以下のグラフでも確認できます。

以下に、「国保 国庫負担率と保険料の推移」のグラフ

以下に、「国保加入世帯 所得と保険料の推移」のグラフ

この差別は、政治によって持ち込まれたものです。「日本国憲法14条 すべて国民は、法の下に平等であって・・・政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。この目標を実現するためにも、国保料の差別状態を早急に解消することが、政治に求められています。

地方公務員が退職して、いわゆる会社で働かなくなると、共済組合から脱退し、国保に加入することになります。身近な人が国保に加入している場合もあるでしょう。自分のこととして考える必要があります。

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「協会けんぽ」(全国健康保険協会)とは?
健康保険法に基づき、自らは健康保険組合の設立が困難である中小・小規模事業所の従業員とその家族が加入できるよう、設立された保険者

「組合健保」(健康保険組合)とは?
健康保険法に基づき、健康保険事業を行う公法人

「共済組合」とは?
共済各法に基づき、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員等を対象として設立された保険者

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