大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出問題

元号が「昭和」から「平成」に変えられた時も違憲だとの指摘がありました。今年5月1日から新元号に変えられ、大嘗祭という宗教上の儀式が予定されています。政府は、良く検討すべきだと指摘されていましたが、良く検討した結果だとし、大嘗祭に公費支出するとしています。

大嘗祭とは、どういうものなのでしょうか?

天皇が神と一体となり、そのことによって民を支配していく権威を身につける儀式と位置付けられてきたもの。前回(平成に変わった時)は、宗教上の儀式とみられることなどから「国事行為として行うことは困難」(閣議口頭了解)とされましたが、事実上の国家的行事として公費(宮廷費)がつぎ込まれました。

昨年11月29日、秋篠宮は大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱えています。また、各種の宗教団体なども、公費支出に対し、異議を唱えています。その根拠は、憲法20条にあります。違憲だというのです。

皇室の純粋な私的行事とするほか成り立ちようがない大嘗祭への公費支出は、天皇の私的行為に政府が関与することになり、政教分離を論じる前に違憲とされるべきものです。(天皇も一人の個人として尊重される権利があるでしょう)

大嘗祭は、国民主権とも反する内容をもつものです。

「内廷費」と「宮廷費」とは?

国の予算に計上される皇室の費用は、「内廷費」「皇族費」「宮廷費」の3つに分類されます。このうち、「内廷費」は天皇、皇后や皇太子家族の日常生活費、「皇族費」はその他宮家の皇族が「品位を保持する」ための費用で、いずれも宮内庁が管理する公費ではありません。

一方、「宮廷費」は、「内廷費」と「皇族費」以外の諸経費で、宮内庁が経理を行う公費に当たります。

憲法を守る努力を政府に求めたい。

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日本国憲法第20条 
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

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元号とは?
改元に関する法律的な根拠がないことから、1979年、政府は元号法を国会で成立させ、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」とした。「明治」の制度を復活させたのでした。こうして、いまだに日本だけ、天皇が時を支配する仕組みがつづいています。

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