入管法改定案が国会で争点になっていますが

外国人労働者の技能実習制度が関係しているとのこと。この制度で、働いている外国人労働者の実態は、最低賃金未満で働かされているのが67%であると、野党の追及で明らかになってきました。また、暴力などの人権無視の働かされ方が放置されている実態もあるそうです。

政府は、労働力不足を補うため、入管法改定が必要だと言います。しかし、実態は、「三重県亀山市のシャープ亀山工場の下請け会社に雇用されていた外国人労働者約2900人が、今年に入り雇止めされる」など、雇用の調整弁として使い捨てされています。

人権無視の働かせ方は、韓国の最高裁判所の判決で問題になった、戦時中の「徴用工」問題とも共通しているように思います。外国人労働者の当然の権利・人権が守れなくて、日本の労働者の権利は守れません。同じ日本で働く労働者です。日本国憲法が平等に適用されるべきでしょう。国際化が進む中で、共存できる社会をつくっていくことが求められていると思います。

入管法ニュース(全労連)