消費税10% やってはならない

政府は、消費税導入時から今日まで、「社会保障を充実するため」と説明してきました。

しかし、安倍政権の社会保障費削減政策のもとで、社会支出(社会保障給付費に施設整備費など一部を含めたもの)の対GDP比は、2013~2015年度の3年間にわたって連続して低下しました。

こんなことは高度経済成長期、バブル期をのぞいて、どの内閣でもなかった異常事態です。その結果、年金、医療、介護、生活保護、障害者福祉など、社会保障の全分野で連続改悪が押し付けられています。

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は11月20日、2019年度予算編成に関する建議をまとめました。その中で、消費税率を8%に引き上げてきたにもかかわらず1990年度と比べて税収が増えない要因として「所得税や法人税の制度減税」をあげましたが、それらの是正には一切触れませんでした。

徴収した消費税はどこに? → ほとんど、法人税減税に消えている・・・

今でも消費不況なのに、消費税を上げたら、消費不況がさらに深刻になってしまいます。絶対にやってはならない。そして、貧富の格差がさらに拡大することに。