世界124カ国の労働時間法制(ILO報告にみる)④

ILO条約は、7日ごとに連続24時間の休息を与えることを定めています。この点でも日本は異常です。労働基準法は、「4週4休」制を認めています。4週を通して4日の休日を与えればよいという制度です。

月の第1週の初めに4日の休日をあたえ、翌月の第4週の最後の4日を休日とすることが可能になります。つまり48日連続出勤が可能になります。悪用されると、こんな使い方が合法になってしまいます。4週4休制は廃止されるべきです。

年次有給休暇を定めた「有給休暇(改正)条約」(132号)は、年給は最低3労働週を保障すると定めています。また、最低3労働週のうち2労働週は連続して与えなければなりません。

3労働週またはそれ以上の年給を保障している国は、85カ国にのぼります。ところが日本は最低10日です。大きく立ち遅れています。

夜業は、世界では午後10時から午前6時までの8時間が一般的です。「夜業勧告」(178号)は、夜業は8時間をこえてはならないと定めています。EUをはじめ多くの国が8時間という上限を法定化しています。しかし、日本には夜業の上限規制がありません。ここにも日本の立ち遅れがあります。

ILO報告書は、労働時間規制の面で日本が大きく立ち遅れていることを浮き彫りにしています。労働者が健康で、そして、リフレッシュした状態で働くことが、労働生産性を高めることにもなり、社会全体にとって良いことではないでしょうが。(医療費削減にもつながります)人類の発展の可能性を広げることに貢献するに違いありません。国際労働基準に沿った法改正が切実に求められます。