公務員賃下げ違憲訴訟 最高裁棄却に抗議 国公労連

最高裁第2小法廷は10月20日、国公労連と組合員が訴えていた公務員賃下げ違憲訴訟の上告を棄却しました。

政府が2012年4月から2年間、戦後初めて憲法が保障する労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかず、議員立法の給与改定臨時特例法によって平均7.8%の賃下げを強行したことについて、国公労連と組合員370人が提訴していました。(地方公務員も同様の賃下げ被害を受けました)

労組側は、労働基本権を保障した憲法28条と国際労働機関(ILO)条約違反であり、十分な交渉・協議も尽くさないことは団体交渉権の侵害だと訴え。一、二審は、勧告は十分に尊重すべきと認めながらも、義務付けられていないなどと法的拘束性の問題にすり替えて棄却しました。(最高裁のこの判断が間違っていると思われる場合は、最高裁裁判官国民審査で該当する裁判官に対し不信任の意思を示すことができます)

国公労連は10月25日、書記長談話を発表し、「戦後初の勧告によらない賃下げにもかかわらず、政府と国会に寄り添う姿勢は三権分立をゆがめるものだ」と抗議しました。

提訴によって「賃下げの延長や新たな賃下げを断念させ、勧告尊重の姿勢に立たざるをえない状況をつくり出した」と強調。基本権制約の代償措置を果たすよう求めるとともに「労働基本権を保障する憲法の改悪を許さないたたかいに全力をああげる」と表明しています。

国公労連書記長談話の詳細は、以下のホームページを確認ください。

公務員賃下げ違憲訴訟 最高裁棄却に抗議 国公労連