9月定例県会が終わって 県政の課題を考える

北朝鮮の核実験・ミサイル問題にかかわり、米朝の直接対話を日本政府に働きかけること。(核戦争になれば、県民に大きな被害が発生するため)

航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)の拡張計画の撤回を国に求めること。(安保法制の適用により、米軍の指揮のもと自衛隊が一体的運用され、戦争になれば基地は真先に攻撃対象になる。自ずと県民も危険にさらされることになるため)

米軍横田基地(東京都福生市など)へのオスプレイ配備について、延期ではなく撤回が求められている。そして、飛行ルートの情報開示も求められている。(埼玉県上空もオスプレイは飛行している。オスプレイは度々墜落事故を起こしており、騒音もかなり大きいとされる。県民の平穏な生活を守ることが求められるため)

国民健康保険の都道府県化の問題で、国保税の引き下げが求められている。(県の2回目の試算では国保税が平均で1.4倍になるとされていた、3回目の試算では低く抑えられたとのこと。知事は国保税について「負担が増えないように努力したい」と述べているので、そのように願いたい)

政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開が求められている。(今年8月に、政務活動費の不正受給で県議が辞職したため補欠選挙が行われました。全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「政務活動費の情報公開度ランキング」で埼玉県がワースト1位になっている。「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が議会運営委員会で継続審査のままだ。できることから、直ちに取り組むべきだ。県民の税金なのだから)