憲法9条に自衛隊を書き込むとどうなるか?

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、3年後の2020年までに憲法を改悪し、9条に自衛隊を書き込むと宣言しました。自民党の総選挙公約にも「憲法に自衛隊を明記する」としています。

安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込む理由について、5月3日のビデオメッセージで以下のように説明しています。

・・・

「今日、災害救助を含め命懸けで、24時間・365日・領土・領空・領海・日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。私は少なくとも私たちの世代の内に自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」

・・・

安倍首相が、「憲法9条に自衛隊を書き込む理由」としている上記の「自衛隊の任務」は、すべて、現憲法を順守して実施してきた任務です。ですから、憲法を変える必要性を説明していないのです。

自衛隊は違憲でない、専守防衛の実力組織であり軍隊ではないと説明してきたのは、これまでの日本政府であり、自民党でした。

9条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です(後法優先の原則)。たとえ9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、2項が空文化=死文化することは避けられません。

世界に誇る平和主義をさだめた9条によって、逆に無制限の武力行使が可能になってしまいます。これこそが、安倍首相に9条改憲の正体です。

首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。

安倍首相の9条改憲メッセージには、日本を世界で戦争する国、国民の命と財産を危険にさらす国につくり変えるという本質が、あえて隠されています。

安倍首相「2020年までに憲法改正を」ビデオメッセージ(2017.05.03) は、以下のサイトから確認できます。