安倍首相 三権分立否定の暴言

「三権分立」といえは、国の基本である「憲法」の原則の重要部分です。

安倍首相がテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論(10月11日)で、森友学園前理事長の籠池被告を「詐欺を働く人物」と発言しました。この発言が、司法の独立を侵し、三権分立を否定したものと、問題になっています。

同番組で安倍首相は、夫人の昭恵氏が同学園の小学校で名誉校長だったことにふれ、「こういう人だからだまされてしまったのだろう」とかばってみせました。すべての責任を籠池被告に押し付けようとする思惑が透けて見えます。

これに対し、ある弁護士は言います。刑事事件には「推定無罪」の原則があり、行政府の長である首相が、起訴事実を「確定的な事実」のように言うのは、法治国家では絶対に許せない発言だと指摘し、「首相失格の暴言」と批判しています。

また、安倍首相は衆院予算委員会(2016年5月)でも、「議会については、私は立法府の長」と答弁。行政府の長が、立法府である国会を治めているかのような発言で、三権分立を否定すると批判されていました

衆議院は公式のホームページで、憲法が定める三権分立の原則をこう紹介しています。

「国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する」

「内閣総理大臣の立場でどういう発言をすべきなのか、また、発言してはならないのか、全く自覚と認識に欠けている。だから森友学園や加計学園のような問題でも、公私の区別ができていない。三権分立制のもとで立場をわきまえた理性的な言動ができていない以上、総理不適格だ」との批判の声が聞こえてきます。