埼玉県当初予算案(2017年度)を見る

埼玉県議会2月定例会が2月20日~3月27日の予定で開かれています。一般会計1兆8644億2700万円(前年度比0.9%減)となっています。

当初予算案は、少子化対策、子育て支援に重点が置かれ、夫婦そろっての不妊検査、不妊治療の費用助成、産前産後の相談体制の整備費などが盛り込まれました。認可保育所など保育サービスの受け入れ枠は7000人分増やします。教育では、私立高校授業料の実質無料化制度の対象を年収609万円の世帯にまで広げました。

また、頻発するゲリラ豪雨による内水浸水を軽減するため、内水を調整池に一時貯留し、河川に排出するための施設整備を県と市で実施。昨年8月の豪雨で氾濫した砂川堀(富士見市ほか)などを改良します。同じく豪雨被害が起きた不老川(狭山市、入間市)について調整池の拡張など重点的に整備します。

「ブラック企業・ブラックバイト」対策について、高校生、大学生などに向けた労働法制パンフの作成や労働講座の開催、小規模事業者への指導強化などを実施します。

県南部で深刻な特別支援学校(障害児学校)の教室不足の解消では、県立戸田翔陽高校(戸田市)内に知的障害生徒のための特別支援学校を新設する設計予算が盛り込まれました。以上、県民の要求運動の成果とみられるものが確認できます。

一方で、無駄なダム開発のための公共事業予算は引き続き温存され、八ッ場(やんば)ダム建設(群馬県)や、思川(おもいかわ)開発(栃木県)への一部負担金が計上されています。