免震棟、地震に耐えぬ 柏崎刈羽原発

東京電力は2月14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)に耐えられないことを明らかにしました。東電は、2014年にこの結果を試算していましたが、公表していませんでした。

会合で規制委の更田(ふけた)豊史委員長代理は「これまで受けてきた説明と、著しくトーンが異なる」と述べ、東電の対応を批判。東電は「社内の連絡が不足した」などと釈明しましたが、規制委側は経緯などの説明を改めて求めました。

免震重要棟は、2007年に新潟県で起きた中越沖地震を受け、免震装置で揺れを吸収し、事故対応の活動に支障が出ないことを目的に2009年に柏崎刈羽原発に設置されました。福島第一原発にも設置され、2011年の事故で使われました。

東電は会合で、2013年に規制委へ審査を申請後、免震重要棟の耐震性を試算。想定する7ケースの地震の揺れのうち5ケースで耐震性に問題があると説明してきました。その語、2014年にも別の条件で試算。7ケース全てで耐震性に問題があるとしていました。

東電は、基準地震動に襲われると「相当な被害が出る」とし、その半分の揺れでも「厳しい」と説明しました。

東電によると、その情報が再稼働の審査担当者に伝わらず、従来の誤った説明を続けていたといいます。

東電は、柏崎刈羽6、7号機の事故時の拠点として、免震重要棟と5号機原子炉建屋を「状況に応じて使い分ける」という方針を示しています。

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東電は、なぜ、6、7号機の再稼働申請しているにもかかわらず、それに関係する試算結果を2年以上も公表せず、誤った説明を規制委の審査担当にしてきたのか?規制委をだまし続けるつもりだったのか?免震重要棟の造り直しになると経費がかかるから、隠していたのか?国民の安全がないがしろにされている実態が、また、露見しました。