働き方の改革の方向は、どうあるべきか?

団塊の世代が働き盛りだった、今からほんの少し前は、日本人のほとんどが中流意識をもっていると言われていました。それから、【働き方改悪】などによって、急に格差と貧困が増やされ、現在に至っています。それを、少なくとも、格差と貧困が増える前まで、とりあえず戻してもらいたい。そのためには、【働き方改革】はどうあるべきか?書き出してみました。皆さんは、どう考えますか?


安倍政権は、「働く人の立場に立った【働き方改革】をすすめる」といいながら、実際には、労働者派遣法の改悪で不安定・低賃金の「使い捨て」労働を広げ、「残業代ゼロ法案」の成立を狙うなど、いっそうの改悪を進めようとしています。

「働く人の立場」と言いながら、実際には財界の立場に立った雇用破壊をすすめる策動を許さず、人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開くことが望まれています。

【長時間労働の規制】

【8時間働けばふつうに暮らせる社会】

残業時間の法的規制、インターバル規制によって、過労死を生み出す長時間過密労働を解消する。「残業代ゼロ法案」を撤回させる。「サービス残業」を根絶し、「ブラック企業」を規制する。「解雇の金銭解決制度」に反対し、無法なリストラをやめさせる。

非正規から正規への流れをつくるため、労働者派遣法を抜本改正して、派遣労働は一時的・臨時的なものに制限する。労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を明記し、格差をなくす。

386兆円(銀行・保険業を含む)に達した大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げの実現をせまる。最低賃金はただちに時給1000円を実現し、1500円をめざす。早期実現のため、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的支援を行う。公契約法・条例の制定をすすめ、官製ワーキングプアをなくす。