なぜ 長時間労働がはびこるのか?

【大量生産・大量消費時代の古い経営方針が】

現在の日本企業の大勢を占める考え方は、「国際的な企業競争を勝ち抜く」ためには、「安く、早く製品やサービスを提供する」ことを最優先にする考え方が支配的です。そのため、下請けへの単価たたき、長時間の残業を労働者に押しつけて、製品やサービスを期限内に提供することにしのぎを削っています。

新たに労働者を雇用するより、既に雇用している労働者に残業させて同じ製品なりサービスをさせた方が経済的であるという時間外割増賃金水準(残業代が低い)があります。そして、それを後押ししているのが、労働基準法36条による会社と労働者側との協定(通常36協定と言っている)です。

この協定締結によって、経団連加入の主要企業には、月150時間、年1200時間の残業をさせるところまで出現しています。現在の労働基準法が長時間労働を許してしまっています。これでは、過労死が後を絶ちません。労働基準法の改正が必要です。

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長時間の残業では、思考能力や作業能率が低下します。仕事の間違いも発生しやすくなります。身体をリフレッシュした活力のある状態で働くことができません。これでは、時間当たりの生産性が低下してしまいます。

西欧では、基本的に残業をしない。そのため、日本より、西欧の方が時間当たりの生産性が高い働き方をしているのです。この両者を客観的に見ると、日本より西欧の方が「質の高い働き方」をしていることになります。長い目で見ると、両者の競争で最終的に優位に立つのはどちらでしょうか?自ずと、結論が出ていると思います。日本は、「労働時間の質」を高める経営に努めなければ、国際競争に取り残されることになるでしょう。

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現代は、グローバル化の時代と言われています。日本の首相は、「普通の国」を目指すと言います。しかし、世界の平均的な物やサービスを売っていて、世界の人は、魅力的だと振り向いてくれるでしょうか?たとえば、中国の人が日本に来て買い物をする、観光をする、そこには、その製品やその地域の観光資源に独自の価値や魅力があるからではないでしょうか。

独自性を貫いて、それを磨いていく、そうしないと、グローバル化の時代を生き残れない。多様化の時代ですから。そのためには、資源の少ない日本では、教育に予算をもっと使うべきだと言われています。まったく、そのとおりだと思います。

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