過労死しないために、できること?

体調が悪くなったら、早めに、その原因を無くすことです。長時間労働が原因の場合は、残業をしない、有給休暇・病気休暇・休職などをとることです。これは、労働者の権利です。「職場が忙しく、私が休んだら他の人に迷惑をかけてしまう」なんで考えないことです。あなたの命が一番大切だから。そして、家族の幸せが大切だから。

職場の長時間労働を放置していることは、職場の仕事のやり方を管理している部署の能力の無さを証明しているのと同じだからです。(マネージメント失格)体調を害した労働者には、責任はありません。

「長時間労働にならないように、仕事のやり方を改善してもらいたい」と職場のミーティングなどで伝えることも重要です。組合のアンケートに協力することもあるでしょう。体調が悪いのを我慢して仕事を続け、「仕事のやり方」が改善されるのを待っていては、ダメです。手遅れになってしまう。

マネージメントに失敗しているような部署は、労働者が健康を害していることに、鈍感になっているのがほとんどです。残業をしない、有給休暇・病気休暇・休職など、具体的に仕事のやり方に影響を与えなければ、マネージメントの部署は、労働者の状況を知ることができないからです。


労働基準監督署(地方公務員の場合は、該当する人事委員会、又は、公平委員会が担当。ただし、現業職員、単純労務職員、企業職員は労働基準監督署が担当。国家公務員の場合は、人事院が担当)に報告する。(組合に相談すれば、解決に協力してもらえます。)

恒常的に時間外労働が月に45時間を超えているようであれば、労働基準監督署に報告を行ない、指導してもらうことが出来ます。メリットとしては、匿名での報告が可能なので、在職中での社外への報告も可能となっています。

しかし、デメリットとして、労働基準監督署は抱えている案件の数や重要度によってはなかなか動いてくれないこともあります。特に何の根拠もないと、労基署は動きません。まずは、恒常的な時間外労働が続いている証拠(タイムカード等)を集めましょう。


正規の残業代を請求する

長時間労働が蔓延する会社では、コストカットのためにありとあらゆる手段を使い、残業代を払わせない仕組みを取り入れている場合が考えられます。正規の残業代を払わざるを得なくなれば、会社も長時間労働を控えるはずです。


成果にフォーカスする

少し柔軟な考え方をして、働き方を変えるだけでずいぶんと楽になることもあります。頑張って働き過ぎたり、うつ病になってしまう方には、真面目に考えすぎてしまう傾向があります。

そんなこと通用しないようなブラックな会社もありますが、簡単に言えば、会社は従業員に労働時間ではなく成果を求めているのです。成果さえ出せれば、とやかく言われる筋合いも無いのです。

「あぁ~今日も夜中まで仕事か~」と思う前に、どうやれば早く仕事が終わるかを考えてみてください。また、必然的に労働時間が長くなってしまう職場の方でも、1日十何時間働く中でも、力を抜ける時間帯があるはずです。うまく力を抜くコツを身につけて下さい。

働き方を柔軟に考えるには、会社がどのような成果を求めているかを考え、それを早く達成するために何ができるかを考えることと、力を抜くところでは力を抜くことです。