残業実態調査結果報告!

【埼玉県職】第1136号 2017.1.4発行から抜粋

昨年10月25日(火)に県庁本庁舎で2回目の「残業実態調査」を行いました。調査業務の内容は、5時15分以降に正時毎の退庁者の「数取り」と事前に配布したアンケート用紙の回収です。退庁者の結果は表のとおりで(省略)、23時以降の残留課室が前年同期と比べ大幅に減少しました。(23課→18課)

アンケート結果で注目すべきは、時間外勤務が1時間に満たない場合、7割の職員が請求していないということです。また、過去1年間で月80時間を超える時間外勤務した者は31名いて、1回が16名(13)、2~3回が10名(8)、4回以上が5名(0)と、回答者の約1割の職員の健康が心配されます。( )内は前回回答

【残業実態調査に寄せられた自由意見】
・限られた人員で現業務を遂行するには難があり、いずれひずみが生じるのでは。
・朝の時間外も問題だ。
・人員が少ないのでミスも多くなり、非効率になっている。
・午後7時前の退庁は時間外を申請しない雰囲気がある。
・業務の実態に合わせて事後申請も認めるべき。
・義務感、責任感でサービス残業している職員が大半だと思う。
・男性職員であっても育児中の職員には業務の割振りを見直してほしい。
・夕食を取るところがありません。
・こういう調査は是非続けてほしい。


電通新入社員の高橋まつりさんの過労自殺事件で大きな社会問題になっている働き方。過労死しない働き方をしたいと誰もが思っているのではないでしょうか。

「厳選 労働問題弁護士ナビ」ホームページから、一部分抜粋し参考にしたい。詳細は、ホームページをご覧ください。https://roudou-pro.com/columns/34/

過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じて、労働災害と認定の因果関係の判断できるかどうかのために設けてある、時間外労働時間の目安となる時間です。

現在の労働行政では、一応、過労死ラインは80時間(月に20日出勤とすると、1日4時間以上の残業・12時間労働)とされています。これは、健康障害の発症2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいという目安です。

また、発症1ヶ月前は、100時間(月に20日出勤とすると、1日5時間以上の残業・13時間労働)を超える時間外労働をしている場合も、同様に健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされています。

これは、あくまで目安であって絶対的なものではありません。過労死ラインを超えていないと、健康障害が労働災害と認められないわけではありません。

一般的には6カ月を平均して45時間を超える時間外労働が行われた場合健康障害と業務との関連性は強まっていき、これを超えて時間外労働時間が長くなるにつれて、その因果関係はより強まっていくとされています。そして、過労死ラインに達する程度に至った場合には、相当程度因果関係が認められるという考え方を取っています。