【部落差別解消推進法案】の問題点は?

「解同」(部落解放同盟)が引き起こした八鹿(ようか)高校事件(「確認・糾弾会」の人権侵害事件)から42年目になります。

「確認・糾弾」は、「部落出身者以外はすべて差別者」「痛みは差別されたものにしか分からない」とする解同「朝田理論」に基づき、「被差別者が差別の有無、差別の本質を確定、認定する」ものであり、数え切れない人権侵害と、行政や学校への不当な圧力が不公正乱脈の同和行政に至りました。

11月22日の参院法務委員会で金田法相は「民間団体の行き過ぎた言動が差別の解消を阻害し、新たな差別意識を生む要因になりうるという点は現在も変わらない」と答弁しています。

この法案が部落差別の実態調査を義務付けていることから、旧同和地区対象者に、当該地域が旧同和地区と知らせ、部落差別の体験などを実態調査することは「著しい人権侵害を引き起こす」心配があります。

法案は、部落差別の定義もなく、「解同」(部落解放同盟)にフリーハンドを与える危険があります。まさに、「部落差別永久化法案」とも言えそうです。

埼玉県でも、「えせ同和団体」が利権を求めて活発に活動した時期がありました。再びそんなことを繰り返してはならないと思います。