南スーダンPKO 【駆け付け警護】閣議決定

安倍政権は11月15日、南スーダンPKOに派遣している自衛隊への【駆け付け警護】任務付与を閣議決定しました。海外での武力行使を禁止した平和憲法(日本国憲法第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。)を蹂躙(じゅうりん)し、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねません。

内戦下にある南スーダンでは、今年7月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘はつづいています。安倍政権は「戦闘でなく衝突だ」などと詭弁(きべん)を弄(ろう)して自衛隊派兵を合理化していますが、国際社会でおよそ通用するものではありません。

閣議決定は、【PKO参加5原則】は維持されていると強弁しています。しかし、国連特別調査報告書(11月1日発表)が、大統領派と前副大統領派が昨年8月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定するなど、その言い分は完全に破綻しています。

同報告書は国連施設などへの攻撃に政府軍が関与したことも明確にしており、自衛隊に新任務を付与し、「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊が南スーダン政府軍と戦闘を行うという危険きわまる道に足を踏み出すことになります。

政府は「駆け付け警護」ついて、「応急的かつ一時的な措置」とし、他国軍人警護は「想定されない」などとしていますが、防衛相も他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯止めにもなりません。

そもそも今日のPKOは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法9条を持つ日本がとうてい参加できないものになっています。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本強化を行うことこそ求められています。

・・・

【PKO参加5原則】
1.紛争当事者間で停戦合意が確立している。
2.受け入れ国や紛争当事者が日本の参加に同意している。
3.中立性の厳守。
4.(前3方針の)いずれかが満たされない場合、撤収できる。
5.武器使用は必要最小限に限る。

・・・

先日、民間の医療機関で働いている子育て中の若い人が、「防衛相が【戦闘】を【衝突】と言っているけど、南スーダンPKOの【駆け付け警護】は発令されるのかな?戦争はやだな!」と話していた。「民間でも戦争が始まると、後方支援で戦争に協力させられるぞ」と話しておいたが・・・。安倍政権の戦争法の執行に、若い人も感心を持っているようだ。