教育機会確保法案の問題点?

「不登校」が社会問題になっています。不登校で皆と同じ教育機会が確保できなくなることから、憲法が保証する教育機会を確保するためとして「教育機会確保法案」が出てきたようです。

しかし、「この法案には問題がある」と様々な意見があります。それを以下に紹介します。

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不登校の子どもたちを【問題のある子】とみなします。不登校は【命の非常口】です。今必要なことは、全ての子どもたちに【学校を休む権利】があることを明らかにし、不登校によっていかなる不利益も受けないことを保障することです。

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この法案が成立すれば、学校はより管理され、行きづらい場所になってしまうと指摘。本来教育とは、子どもたちが自由に自発的に学んでいくものだと思います。

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この法案の問題点は、不登校の子どもたちを【個人の心の問題】として定義して他の子どもたちから分けて、【解決すべき問題】として扱うこと。問題にすべきは子どもたちではなく、学校がなぜ子どもたちから拒否されるのか、子どもたちを苦しめているものはなにかだ。どの子にも不登校がおこりうるなら、学校に問題がある。

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不登校を問題や病気として扱うことが偏見を生み、当事者の子どもたちをさらに苦しめている。正しい視点に立たない【支援】は、解決どころか差別や排除につながってしまう。

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中学2年のとき不登校になり、家にいました。不登校といってもいろんな子どもがいます。多様な教育を受けられるようにしてほしい。

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問題点は大きく言えば二つあります。一つは、学校に行けない子どもを問題視して扱うこと。もう一つは、「特別の学校」への復帰が前提となっていることです。

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一番の問題は、不登校になる子どもたちが特別な心理的問題を抱えているかのように定義されたことです。その定義とは、「学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学困難な状況(にある児童生徒)」(同法案第2条3項)

法案は不登校を子どもの責任にし、学校のあり方を問う視点がない。これでは子どもの現実に丁寧に向きあえなくなる。しかも、どういう子どもが「不登校児童生徒」なのか、基準を決めるのは文科相です。子どもたちは安心して学べません。

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不登校の子どもたちを支援するといいながら、ついていけない子どもをふるい分け、他の子どもたちは学校でさらに競争を強いられることが心配される。

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法案の「不登校対策」部分の白紙撤回が求められています。

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学校に行きたくても行けない自分を責め、周囲の無理解に傷つき悩む不登校の子どもたちを問題視している。

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学校復帰が前提で、学習支援が中心、安心して休養できず、子どもと親を追い詰める心配がある。

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関係者の意見に耳をかたむけ、「国会議員のメンツ」や「政治のアリバイづくり」だけにならない法案を望みたい。子どもたちの立場に立った対策が行なわれなければ、問題は解決しないと思う。そして、新たな差別問題を生まないようにしてもらいたいものです。

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