【私たちは二度と赤紙を配りません】とはどんなこと?

8/21~23に行われた自治労連第38回定期大会で、自治体労働者が戦争法反対をめざす時に、【私たちは二度と赤紙を配りません】という言葉を使っているが、その内容を正確に知らない人が増えているのではと心配する発言がありました。そして、【私たちは二度と赤紙を配りません】という言葉の意味について細かく説明する発言があったので、以下に紹介します。

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都道府県、市町村の職員は単に召集令状「赤紙」を配っただけではありません。当時の役所・役場にある兵事係を中心に、徴兵の対象となる人の家族関係、精神疾患などの病歴、宗教、思想、特技、得意なスポーツ、血族の犯罪歴などを職員が調べて、資料を軍に提出していました。

また、成績優秀な14歳以上の子どもには、海軍の志願兵になるように教師といっしょに直接、子どもを説得したり、あるいは親や家族などへの働きかけもやっていました。

これらは、市町村職員の果たした役割のほんの一端にすぎません。住民を戦争に駆り出し、残った住民を戦時体制に組み込む。その最前線の役割を担ってきました。戦争を国中で支える総動員体制を確立できるかどうかは、地方と市町村の職員にかかっていたといっても過言ではありません。

基本的人権と地方自治の否定、このうえに戦争への国家総動員体制が築かれてきました。

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