戦争法は違憲 318人提訴 さいたま地裁

安保法制(戦争法)憲法違反であり、その制定により平和的生存権が侵害され精神的苦痛を被ったとして、埼玉県民ら318人が6月20日、国家賠償請求訴訟を、さいたま地裁に申し立てました。

原告らは、安保法制の違憲性や立憲主義、民主主義に反した制定過程などを指摘。現憲法のもとで平和的に暮らす権利が侵害されているなどとして、国に1人当たり10万円の損害賠償を求めています。

原告には、先の戦争で被害を受けた人や自衛隊基地周辺の住民、平和活動をする市民らが名を連ねています。

原告弁護団は、全国で起こされている違憲訴訟と連帯して裁判をたたかっていくとしています。

6月22日に公示された「参院選挙」で、安倍政権が導入した安保法制(戦争法)を認めるのか?認めないのか?が最大の争点として主権者である国民に問われていますが、これを裁判という形で国家権力と主権者国民が争うことになっています。