埼玉県議会6月定例会 議案(個人番号)について

6/22~7/10の予定で埼玉県議会6月定例会が開催されています。議案として提案されている中で注目されるものに【埼玉県個人番号の利用に関する条例(案)】があります。

これは、「行政手続に特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にもとづいて10月に個人番号が通知され、来年1月から実施される予定にされているため、埼玉県として「個人番号の利用に関し必要な事項を定めるための条例」を制定しようとするものです。

現在、全国民に注目されている「年金個人情報流出問題」がありますが、個人番号(マイナンバー)を導入すると、国民の大切な様々な個人情報が流出し取り返しのつかない大問題になると指摘されています。行政の効率を最優先にするあまり、全国民の個人情報を1箇所にまとめることはリスクが大きすぎため実施すべきでないと。県民の権利侵害を招かないか、慎重審議が求められます。

(言われている問題点)

1.政府は、希望者に交付される写真付の「個人番号カード」は身分証明書としても利用できると説明しますが、カードを日常的に使うほど、自分の番号が他者に知られる危険が高まります。

2.来年1月から「年金」や「雇用保険」、「医療保険」、「生活保護」、「児童手当」、「税金申告」などの手続きの際に番号の記載が求められます。個人に代わって税や社会保険の手続きを行う「勤務先」や「金融機関」などにも番号を提出しなければなりません。どこか1箇所から個人情報が流出すると、芋づる式にその個人に関する情報が流出する危険性が高まるのです。

3.政府は、番号の利用範囲を広げようとしています。「所得だけでなく、高齢者を中心に預貯金等の金融資産も勘案して、負担能力に応じた負担を求める」といい、医療費や介護の負担を引き上げる狙いが示されています。社会保障費の抑制が狙いのようです。勝手に預金口座を調べられる可能性も出てきます。

4.特定健診の情報に拡大することも示されています。特定健診の検査項目は、身長・体重、腹囲のほか服薬歴や喫煙歴、血液検査のデータなど健康に関する個人情報が含まれ、医療情報そのものです。2年前に共通番号法案の審議では、医療情報が個人のプライバシーにかかわる機微なものであることから、利用範囲から外されました。医師会を含めた医療関係団体も番号利用に反対しています。

5.厚労省も、カルテ(診療記録)などの医療情報を一元的に管理する医療番号を導入する方針を明らかにしています。マイナンバーとは別の番号ですが、連動させるとしています。

6.番号を持たなかったり、使いたくない人々を社会的に排除する、生存権が奪われる心配。日本のマイナンバーでは、番号を必ず求めてくださいとなっているため。(DVからの避難者、無戸籍の人、住民票の住所がわからず番号の通知が届かない人、さまざまな事情で身元を明らかにしたくない人、働く能力と意欲がある人たちを労働から排除する心配。カード表面に戸籍上の性別が記載されるため、性同一性傷害の人などが雇用契約等でのトラブルの可能性。・・・。)

7.中小企業も含め従業員等の個人情報を漏えいした場合、もっとも重い刑事罰は「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を科せられます。