幼稚園も「ミサイルに備えよ」!?

「有事」の際に国民や地方自治体、民間組織を広く動員する【国民保護法】に基づいて自治体に策定を義務付けている国民保護計画。安倍政権が【戦争法案】成立を狙う今、「国民保護」の名の下、戦時態勢に組み込まれることへの恐怖が改めて市民の中に広がっています。

福岡県が上記目的のためとして私立幼稚園に送った文書には、「ミサイル攻撃や航空攻撃の際に、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難(退避)を行うなどの場所として基準を満たし、園を提供することは可能かどうか」を照会する内容です。

照会は県の私学振興課が県内私立の幼稚園、小・中・高校など全園長・校長あてに出したもの。県は国民保護計画を策定する上で2007年度から毎年、学校や公民館、公園などを所管する関係各部局に避難場所を調査させてきました。そして、避難施設を指定し、国に報告しています。

園長から調査の話を聞いたある保護者は、「幼稚園にまでミサイル攻撃を前提とする調査がおよび、知らぬ間に身近なところで戦争準備が進んでいる」と衝撃を受けています。

国民保護に関して情報提供を行う内閣官房のホームページには、大型商業施設への爆発物設置を想定し、自衛隊と自治体などによる共同訓練の様子が紹介されていました。

自衛隊が集団的自衛権でアメリカと海外で戦争に参加することで、まるでテロの標的になると見越したかのような訓練に、さらなる危機感を抱きます。

戦争法案をめぐる国会審議で、安倍首相らは集団的自衛権を行使しても【危険はない、安全だ】と繰り返していますが、実際やっているのは、テロの標的になることへの訓練ですね国民を危険にさらすことを知っているのに、隠しているんです

政府・与党は、国会の会期を9月27日まで大幅に延長しました。その主な目的は、【戦争法案】の成立です。衆院で強行可決し、法案を参院に送付し、参院で60日以内に議決しなければ否決したとみなす憲法59条の規定を適用し、衆院で再議決してまで【戦争法案】を成立させたい考えのようです。

国民の安全・安心にとって、まさに正念場となっています。【戦争法案】反対を国民の圧倒的多数意見とし、政府与党の【戦争法案】を包囲し廃案にしましょう。

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【国民保護法】とは?
武力攻撃を受けた場合「有事」への対処を定める「有事関連法」の一つ。小泉内閣時代の2004年に成立。自治体に「国民保護計画」を策定させ、病院や学校など自治体施設を米軍・自衛隊に提供するなど「有事」における国や自治体などの責務、避難、災害への対処を取り決めています。日本が攻撃されずとも、自衛隊の参加する戦争に国民を総動員する法の実施が当時の国会審議を通じて明らかになっています。