【派遣法改悪案】と同時の【同一労働同一賃金推進法案】の意味するものは?

自民党、公明党、維新が合意し、【派遣法改悪案】と同時に衆院本会議で強引に可決した(6/19)【同一労働同一賃金推進法案修正案】は、同じ仕事なら受け入れ企業の「正社員」と「派遣労働者ら」の待遇の格差是正を目的とする法案とされています。

しかし、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため(『均等』および『均衡』待遇という両方の言葉が入っている。『均衡』となれば、バランスをとるということですから、もはや『均等』待遇でもありません。内容的に骨抜きになっています。)、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退しました。

派遣法改悪の問題点を何一つ解決するものではありません

(質問)同品質のバナナで100円のものと、200円のものが店で売られています。あなたは、どちらを選んで購入しますか?

普通、100円の商品を購入する人が多いでしょう。これが、市場での競争原理の必然です。

これと同じことが、派遣法が改悪され、「正社員」が「派遣労働者」に置き換えられる状況では起きます。

この状況では、「同一労働同一賃金」と言っても、「派遣労働者の賃金」を「正社員の賃金」に近づけることは幻想に終わり、「正社員の賃金」を「派遣労働者の賃金」に近づける圧力が働くだけです。つまり、賃下げ圧力が働くだけです。

賃金差別を拡大(格差拡大)する【派遣法改悪】を許さないことが先決です